KNOWLEDGE住まいづくりの基礎知識

住宅にかかる税金

住まいを購入する時に、意外と見落としがちなのが住宅にかかる税金です。
土地や住宅を購入(取得)したり、住宅を新築したりした場合には、どのような税金がかかるのか、あらかじめ確認しておきましょう。
また、以下の税金のほかにも、住宅を取得または新築したとき等には消費税が課税されます。

 

 

 印紙税 −契約書を交わすときの税金−

土地や建物を購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書にはかならず印紙を貼り、また、建物の請負工事契約書や住宅ローン等の借用書(金銭消費貸借契約書)等にも印紙を貼り、消印します。これが、印紙税の納付です。

売買契約書は通常2通作成し、売主と買主が保管することになりますが、
この2通の契約書にそれぞれ印紙を貼らなければなりません。
もし、どちらか一方の契約書に印紙を貼らなかったときは、売主と買主が連帯して納付する義務を負うことになりますので注意してください。
借地権の設定または譲渡に関する契約書、建築請負契約書の場合も同様です。

 

 

 登録免許税 −不動産登記をするときの税金−

土地や住宅を取得すると、自分の権利を確保するために所有権の保存登記や移転登記をすることになります。
登記は、司法書士に依頼するというのが一般的なので、税金を納めているという感覚はあまりないかもしれません。
しかし、登記のときには必ず税金を納めなければなりません。これが、登録免許税というものです。

 

 

 不動産取得税 −購入後にかかる税金−

土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県が課する税金が不動産取得税です。そこで、不動産の”取得”ということに触れておきますが、それは現実的に所有権を取得することで、登記が行われたか否かには関係ありません。
また、その取得の原因が売買、交換、贈与、建築等のいずれであっても課税されます。ただし、相続による取得については課税されません。

 

 

 住宅ローン控除 −所得税の確定申告のとき−

個人が住宅を新築したり、新築または中古の住宅を購入したり、現在住んでいる住宅の増改築をした際に、金融機関(銀行、信用金庫等の民間金融機関のほか、住宅金融支援機構等の公的な機関も含まれます)などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、居住の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。
なお、この控除は、住宅用とともに取得される敷地についても適用されます。

 

 

 贈与税 −住宅取得等資金の贈与を受けたとき−

個人から現金や不動産といった財産の贈与を受けた場合にかかるのが贈与税です。
特に、時価より著しく低い価格で財産を買った場合や、金銭の支払いなどがないのに不動産の名義を変更した場合、借金の免除を受けた場合などは、贈与というイメージは薄いのですが、税法上、贈与があったものとみなされ、贈与税がかかりますので、注意してください。

 

 

 相続税 −相続したときの税金−

相続税とは、人が亡くなったときに、その亡くなった人(「被相続人」といいます。)から
財産の移転を受けた場合にかかる税金です。
この相続税は、相続や遺贈(遺言によるもの)によって財産を取得した個人に対して課されるものですが、その財産の課税価格の総額が遺産にかかる基礎控除額以下であれば、課税されないこととされています。

  • 営業スタッフブログ
  • 設計×現場スタッフブログ
  • 主婦スタッフブログ
  • スタッフ紹介
  • 建設協力会
  • 採用情報

西甲府住宅の家づくりが、たっぷり見れる!

  • 資料請求
  • 来場予約
  • イベント情報
  • ご相談・お問い合わせ